平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
私たちは2004年の会社設立以来、「電気事業を通じた快適な地域社会への貢献」という社是のもと、地域の皆様の暮らしを支える社会インフラの一翼を担ってまいりました。
当社は、作業安全の確保と施工品質の向上を常に追求し、企業価値と顧客満足度の向上を目指すとともに、社会インフラに携わることへの誇りと責任を胸に、企業倫理と法令遵守を徹底し、地域社会からの信頼獲得に努めています。
また、人こそが最大の財産であるとの認識のもと、外部環境の変化に柔軟に対応できる人財の確保・育成に力を注ぎ、持続可能な成長企業を目指すとともに、「誰が正しいか」ではなく「何が正しいか」を重視し、自由闊達な議論ができる風通しの良い職場風土の醸成にも取り組んでおります。
今後とも地域社会の皆様とともに歩み信頼される企業として成長を続けてまいりますので、変わらぬご支援・ご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役 佐藤 嘉忠
| 社名 | 東北七県配電工事株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 佐藤 嘉忠 |
| 本社所在地 | 〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町1丁目6番地15 卸町セントラルビル2階 TEL.022-231-2411 / FAX.022-231-2404 |
| 資本金 | 4,200万円 |
| 設立 | 2004年(平成16年)8月9日 |
| 従業員 | 86名(2026年4月1日現在) |
| 協力会社 | 26社(2026年4月1日現在) |
| 役員 |
取締役社長 佐藤 嘉忠 取締役副社長 丹治 真彦 取締役 遠藤 謙司(総務部長) 取締役 山田 務 取締役 大場 大輔(経営企画室長) 取締役 川崎 博雄(配電部長) |
| 取引銀行 | 七十七銀行、山形銀行、荘内銀行、みずほ銀行、りそな銀行、仙台銀行 |
| 建設業の許可 | 国土交通大臣許可(特-6)第21162号 特定建設業 電気工事業 |
| 2004年(平成16年)8月 |
会社設立 |
| 2006年(平成18年)3月 |
本社移転 |
| 2008年(平成20年)3月 |
気仙沼営業所開設 |
| 2013年(平成25年)4月 | 石巻営業所新築移転、仙南営業所開設 |
| 2017年(平成29年)4月 | 登米営業所開設 |
| 2020年(令和 2年)8月 | 株式会社東洋技研を完全子会社化 |
| 2025年(令和 7年)10月 |
仙北営業所新築移転 |
| 社名 | 株式会社東洋技研 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 新井 浩 |
| 本社所在地 | 〒963-0547 福島県郡山市喜久田町卸一丁目1番地1 TEL.024-953-4021 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 設立 | 1995年(平成7年)4月12日 |
| ホームページ | https://www.toyo-giken.co.jp/ |
| 営業所所在地 | 仙台営業所 〒982-0012 宮城県仙台市太白区長町南3丁目8番8号 山形営業所 〒990-2451 山形県山形市吉原3丁目7番14号 相双営業所 〒979-1531 福島県双葉郡浪江町大字川添字東師内55番地1 釜石営業所 〒028-1115 岩手県上閉伊郡大槌町上町2番22 上町マルタニビル1階 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可 第17305号 特定建設業 電気工事業、電気通信工事業 一般建設業 土木一式工事、消防施設工事業 |
| 業務内容 | 電気工事・電気通信工事(トンネル非常警報設備、道路情報設備、気象観測設備、河川ダム監視制御 等) 保守点検(国土交通省・各自治体、他納入設備全般) システム開発(ダム諸量演算処理装置、気象観測装置 他多数) |

当社ではブランドメッセージとして「Draw a new line」(ドロー・ア・ニューライン/新しい線を引くこと)を掲げました。
どんな世界の名画も一本の線を引くことから始まったように、私たちの行う配電工事も新しい一本の電線を引くことから始まっています。
毎日を過ごす、誰かに会いに行く、何かにチャレンジしてみる、どんな時も電気は私たち近くにあります。つまり電気がある場所には人がいて、沢山の物語が生まれます。
そんな電気を皆様へ届けるため、線を引く私たちは、地域で暮らす人々の物語の道筋を作るクリエイターであることを表現したメッセージとなっています。
従業員一人ひとりが企業倫理と関係法令を遵守しながら誠実かつ安全で施工品質の高い事業活動を行い、地域社会はもとより発注者からの信頼を揺るぎないものとするため、そのよりどころとなる「東北七県配電工事企業行動指針」を制定しております。
1. 安全確保を最優先とした高い施工品質の確保
従業員の安全と健康の維持は何よりも優先される最重要課題であるという認識のもと、法令等を遵守することはもとより、常に安全施策の展開と施工品質の向上に努めます。
2. 企業倫理・法令遵守
■法令の遵守
当社事業に関わる全ての法令と法の精神の遵守を徹底します。
■企業倫理の徹底
経営の進め方や業務の処理等の企業行動の決定にあたり、当社および協力会社全体で、常に企業倫理を徹底します。
3. 地域との協調と企業信頼度の向上
地域社会の一員として、地域社会との協調・協力を図り、相互理解に基づく信頼関係を構築していきます。
4. 個人の尊重と風通しの良い活力ある企業風土づくり
当社および協力会社従業員に対して、個人を尊重(人格、個性、プライバシー)し、性別等による差別は行いません。また、風通しのよい活力ある企業風土づくりと改善していく組織文化の醸成を図ります。
前年度に引き続き、2026年度も優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が制度設計を行い、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

気仙沼営業所
● エリア:気仙沼
登米営業所
● エリア:栗原登米
仙北営業所
● エリア:古川
石巻営業所
● エリア:石巻
仙台営業所
● エリア:仙台北
● エリア:塩釜
● エリア:仙台
● エリア:仙台南
仙南営業所
● エリア:岩沼
● エリア:白石