平素は格別のご高配を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
当社は、2004年の設立以来、ライフラインである東北電力ネットワーク株式会社の配電線設備工事を通じて「電力の安定供給」という公益的使命の一翼を担ってきたと自負しております。したがいまして、社員は常に、東北と新潟県の皆さまの生活や産業に不可欠な電気設備を建設し維持していくという責務と、何よりも誇りを持ちながら業務を遂行してまいりました。
また、更なる成長のため、培った技術力を活かし、道路や河川インフラ系の設備工事や保守点検、システム開発ほか、通信工事など新規事業分野へ進出するとともに、総合設備企業を目指し事業展開を進めております。
これもひとえに皆さまの暖かいご指導、ご鞭撻の賜物と厚く御礼申し上げます。
私どもは、今後とも、設立当初の「電気事業を通じた快適な地域社会への貢献」を社是とし「信頼」「成長と挑戦」「使命感と誇り」を事業活動の基本に据えてまいります。さらには、激変する環境変化にも適切に対応し、未来をひらく総合設備企業として成長し続けるため「東北と新潟のインフラを支える。」をキャッチフレーズに、精進していく所存です。
一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
社名 | 東北七県配電工事株式会社 |
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代表者 | 代表取締役社長 横田 眞二 |
本社所在地 | 〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町1丁目6番地15 卸町セントラルビル2階 TEL.022-231-2411 / FAX.022-231-2404 |
資本金 | 4,200万円 |
設立 | 2004年(平成16年)8月9日 |
従業員 | 90名(2024年4月1日現在) |
協力会社 | 86社(2024年4月1日現在) |
役員 |
取締役社長 横田 眞二 取締役 遠藤 謙司 (総務部長) 執行役員 笹原 幸成 (青森支社長) 執行役員 日向 栄二 (山形支社長) |
取引銀行 | 七十七銀行、山形銀行、荘内銀行、みずほ銀行、りそな銀行、仙台銀行 |
建設業の許可 | 国土交通大臣許可(特-1)第21162号 特定建設業 電気工事業 |
2004年(平成16年)8月 |
会社設立 |
2006年(平成18年)3月 |
本社移転 |
2008年(平成20年)3月 |
気仙沼営業所開設 |
2013年(平成25年)4月 |
石巻営業所新築移転、仙南営業所開設 |
2017年(平成29年)4月 |
登米営業所開設 |
2020年(令和 2年)8月 |
株式会社東洋技研を完全子会社化 |
社名 | 株式会社東洋技研 |
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代表者 | 代表取締役社長 新井 浩 代表取締役 横田 眞二 |
本社所在地 | 〒963-0547 福島県郡山市喜久田町卸一丁目1番地1 TEL.024-953-4021 |
資本金 | 2,000万円 |
設立 | 1995年(平成7年)4月12日 |
ホームページ | https://www.toyo-giken.co.jp/ |
営業所所在地 | 仙台営業所 〒982-0012 宮城県仙台市太白区長町南3丁目8番8号 山形営業所 〒990-2451 山形県山形市吉原3丁目7番14号 相双営業所 〒979-1531 福島県双葉郡浪江町大字川添字東師内55番地1 釜石営業所 〒028-1115 岩手県上閉伊郡大槌町上町2番22 上町マルタニビル1階 |
建設業許可 | 国土交通大臣許可 第17305号 特定建設業 電気工事業、電気通信工事業 一般建設業 土木一式工事、消防施設工事業 |
業務内容 | 電気工事・電気通信工事(トンネル非常警報設備、道路情報設備、気象観測設備、河川ダム監視制御 等) 保守点検(国土交通省・各自治体、他納入設備全般) システム開発(ダム諸量演算処理装置、気象観測装置 他多数) |
従業員一人ひとりが企業倫理と関係法令を遵守しながら誠実かつ安全で施工品質の高い事業活動を行い、地域社会はもとより発注者からの信頼を揺るぎないものとするため、そのよりどころとなる「東北七県配電工事企業行動指針」を制定しております。
1. 安全確保を最優先とした高い施工品質の確保
従業員の安全と健康の維持は何よりも優先される最重要課題であるという認識のもと、法令等を遵守することはもとより、常に安全施策の展開と施工品質の向上に努めます。
2. 企業倫理・法令遵守
■法令の遵守
当社事業に関わる全ての法令と法の精神の遵守を徹底します。
■企業倫理の徹底
経営の進め方や業務の処理等の企業行動の決定にあたり、当社および協力会社全体で、常に企業倫理を徹底します。
3. 地域との協調と企業信頼度の向上
地域社会の一員として、地域社会との協調・協力を図り、相互理解に基づく信頼関係を構築していきます。
4. 個人の尊重と風通しの良い活力ある企業風土づくり
当社および協力会社従業員に対して、個人を尊重(人格、個性、プライバシー)し、性別等による差別は行いません。また、風通しのよい活力ある企業風土づくりと改善していく組織文化の醸成を図ります。
当社は、「安全・品質」を第一に『経営基盤の強化をベースとした技術力向上による東配工ブランドの確立』を目指すとともに、社会環境変化に応じたさらなる経営基盤の強化に向けた社内改革を進める必要があることから、中期経営方針(2017年-2021年)を定め、これまでは内部統制の確立を中心に進めておりました。今般、2022年度を迎えるにあたって、第2次中期経営方針(2022年-2026年)を策定し、変革から飛躍へセルフイノベーションからオープンイノベーションへシフトを変化させ「電力市場の質的・量的変化に対し良質な施工品質を提供する」「電力周辺工事への進出ならびに新規事業分野とのシナジー効果を発揮する」「戦略的な経営統合を図る」ことを目的に、重点施策の展開を図ることとしております。
当社は、「安全・品質」を第一に第2次中期経営方針(2022-2026)に掲げる5年後の在りたい姿を目指し、経営課題解決に向け取り組んでいます。
2024年度は、コア事業である配電工事の安定受注を目指し営業展開を行っていく一方で更なる経営安定化の為、電気通信/設備関連工事の施工体制確立に向けた取り組みも含め優先事項と方向性を見極め、主要施策を展開し目標達成に向け取り組みます。
当社は、創設以来東北電力ネットワーク株式会社の設備工事を主業としており、グループ理念のとおり地域建設業の役割と共に、電気事業を通じて地域社会の持続的発展を図るべく共有の課題解決に取り組んでまいりました。近年の当社を取り巻く環境においても、災害の激甚化、少子高齢とリンクした電力設備工事を担う人材の確保やダ イバーシティや人権尊重など、社会の持続可能性に係る課題が顕在化しています。
私たちは、サステナビリティ経営を意識したうえで、中期経営方針を実現することで、地域や社会の課題解決に努め、ステークホルダーと価値観の共有を図ってまいります。
【サステナビリティ方針2024-2025 本書】
【サステナビリティ方針2024-2025 リーフレット】
株主・投資家の皆様へ向けて、第21期の事業報告書を掲出しております。
2023年度に引き続き、2024年度も優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が制度設計を行い、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
青森営業所
● エリア:青森
むつ営業所
● エリア:むつ
津軽営業所
● エリア:弘前
● エリア:五所川原
八戸営業所
● エリア:八戸
● エリア:十和田
● エリア:三沢
気仙沼営業所
● エリア:気仙沼
登米営業所
● エリア:栗原登米
仙北営業所
● エリア:古川
石巻営業所
● エリア:石巻
仙台営業所
● エリア:仙台北
● エリア:塩釜
● エリア:仙台
● エリア:仙台南
仙南営業所
● エリア:岩沼
● エリア:白石
山形営業所
● エリア:山形
● エリア:天童
新庄営業所
● エリア:新庄
米沢営業所
● エリア:長井
下越営業所
● エリア:新発田
● エリア:村上
新潟営業所
● エリア:新潟
長岡営業所
● エリア:県央
● エリア:長岡
● エリア:柏崎
魚沼営業所
● エリア:十日町
● エリア:魚沼
上越営業所
● エリア:上越
● エリア:糸魚川